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か行の不動産用語

買い換え特約(かいかえとくやく)

不動産の「買い換え」の際、手持ちの物件が売却できない場合に備えて、売買契約に白紙解除できる旨の特約をつけることを「買い換え特約」といいます。
今まで住んでいた住宅や敷地を売って新たに居住用の住宅や敷地を買うことを「買い換え」といいます。この「買い換え」を行うときに手持ちの物件が売却できないと資金繰りなどで非常に困ることになるので、売買契約に「○月○日までに○○万円以上で手持ち物件が売却できなかったときは、本契約は白紙解除できる」旨の特約をつける必要があります。このような特約が「買い換え特約」です。

階高(かいだか)

床面からすぐ上の階の床面までの高さのことです。
マンションなどでは、床下のスラブから天井のスラブまでの高さのことで、建物の1階層分の高さを指します。
階高が高いと、その分、実際の室内の天井高も高く取ることが可能になり、床スラブを厚くしたり、二重床、二重天井にしたりして遮音性を向上させることもできます。

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)

家屋を買ったところが、シロアリがついていたというように、売買の目的物に隠れた瑕疵(通常では見つからない欠陥)があったとき、売主が買主に対して負う責任のことを、瑕疵担保責任といいます。
買主は、善意無過失の場合に限り、損害賠償や契約の解除を求めることができます。ただ、この権利は瑕疵を知ったときから1年以内に行使しなければなりません。
新築住宅を建てた場合などの請負契約においては、木造で引越しから5年間、鉄筋コンクリートの場合は10年間、修繕や補修の請求ができます。
また、宅建業者が売主で買主が個人の場合は、買主に不利な特約は無効とされています。ただし、引渡しから2年以上とする場合は有効です。
なお、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(略称「品確法」)においては、新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保期間が最低10年間となっています。(2009年10月1日施行の「住宅瑕疵担保履行法」では、新築住宅の供給者(売主・建築業者)に瑕疵担保責任を保証させる「保険加入」または「保険金の供託」が義務づけられました。)

壁式構造(かべしきこうぞう)

壁式構造とは、柱と梁の代わりに耐力壁で建物の荷重を支える構造です。
鉄筋コンクリートの壁だけで構成されているため、室内に柱型や梁が出っ張ることがなくすっきりした室内空間ができます。
ただし、大きな窓などを設けにくく、広い住戸では住戸内に耐力壁が出来るなど、ラーメン構造に比べて空間構成の自由度は制限されます。
また、壁式構造は、高層になると建物の粘り強さが充分でなくなるため、法令等により一般的には5階以下の建物に制限されています。

壁式ラーメン構造(かべしきらーめんこうぞう)

壁式ラーメン構造とは、壁式構造とラーメン構造の折衷型の骨組構造のことです。
ラーメン構造は建物を柱で支えるので、壁のない広い空間が可能で、窓なども広く採れますが、室内に柱型が出てしまいます。
壁式構造は壁で支えるため、柱型が出ることはありませんが、壁が厚くなり、大きな窓などを採れなくなります。
一般的な鉄筋コンクリート造マンションの場合、住戸を隔てる戸境壁は耐震壁として利用できますが、戸境壁と直角の桁行方向(バルコニー側など)には、できるだけ窓を大きくとりたいため、耐震壁としては使えません。そこで、桁行方向にだけ偏平な長方形断面の柱と梁を用い、戸境壁等の耐震壁と併用した構造を「壁式ラーメン構造」といいます。

鴨居(かもい)

鴨居とは、和室で障子や襖(ふすま)や引き戸などを建て込むために、上部に取り付けられた横木のことです。
普通は障子や襖などの建具を滑らせるために横木には溝を彫るか、またはレールが設けてあります。下部の横木は敷居と呼ばれ鴨居と対になっています。

仮換地(かりかんち)

仮換地とは、土地区画整理事業の工事中、従前の宅地の代わりに使用できるように指定された土地のことをいいます。
仮換地を使用できるのは、仮換地指定の効力が発生した時から最終的な換地処分の公告がされる時までです。この期間は、仮換地を従前地と同様に使用収益することができます。その代り、従前地を使用収益することはできなくなります。なお、換地処分が行われると、従前の土地に関する権利は新しい換地に移ることになります。

仮処分登記(かりしょぶんとうき)

仮処分が執行された後になされる登記を、仮処分登記といいます。
例えば、不動産の売買契約が締結された後、買主が引渡しや登記を求めているにもかかわらず、売主がそれに応じようとしないとき、第三者に物件が二重売買されるおそれがあります。このようなときに、裁判所に「仮処分」の申し立てを行います。
裁判所による確定判決がなされる間に、権利が侵害されるおそれがあるときに、その権利を保全するために暫定的な処分が行われます。これを「仮処分」といいます。
仮処分命令が出されると、執行の申し立ての後、仮処分登記がなされ、勝手な処分は制限されます。

仮登記(かりとうき)

手続き上あるいは実体法上の要件が完備していない場合に、将来の本登記の順位を確保するためになされる予備的な登記を、仮登記といいます。
本登記とは、所有権移転登記のように実際に権利の移動が行われたときにされる登記をいいます。
「手続き上の不備」とは、本登記のための書類などが備わっていないことをいい、「実体法上の不備」とは、売買契約が予約の段階で止まっている場合などを指します。 (この場合の仮登記は「所有権移転請求権仮登記」といいます)
仮登記には対抗力(第三者に権利を主張する効力)はありませんが、後日、本登記がなされた場合は、仮登記の順位が本登記の順位になるという、順位保全効力を持っています。

換地(かんち)

換地とは、土地区画整理事業において、区画整理前の土地(「従前地」といいます)の代わりに交付される宅地のことをいいます。
換地は、「換地計画」によって、従前の宅地と地質や水利、環境などが照合するように定められます。換地を定める処分を「換地処分」といい、「換地処分」の公告日の翌日から、換地に建物を建てたり、水道や電気などの設備を利用すること(「使用収益」という)が認められます。
「換地処分」が行われると、従前地がもっていたものと同じ権利が換地に対して認められます。そのため、従前地が負っていた制限なども同様に換地にかかってきます。

元金均等返済(がんきんきんとうへんさい)

住宅ローンの返済方式には、「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。
元金均等返済とは、毎月の返済額の元金部分を一定にする返済方式です。
ローンの返済額は元金と利息を合計したものなので、この方式では、返済開始当初は返済額が多くなりますが、最初のうちに頑張れば、次第に返済額が減ってラクになっていきます。また、元利均等方式に比べて、支払利息の総額が低いというメリットがあります。
ただし、当初の返済額が多くなるため、融資申請時に十分な収入がないと、借入審査に通りにくい、扱っている金融機関が少ない、というデメリットがあります。

含水率(がんすいりつ)

含水率とは、水分を含んでいる比率のことをいいます。
木材の含水率とは木材にどれくらいの水分が含まれているかを比率で表したものです。含水率が低いと木材が乾燥していることを意味し、高いと水分量が多いことを指します。木によっては生木の状態で含水率が100パーセントを超えるものもあります。
一般的に含水率が約30パーセントになると木材の収縮や狂いが始まり、大気の湿度と平衡し安定した状態に達したときの含水率は日本の場合には15パーセント前後です。そのため住宅の構造材の含水率は15パーセント以下にしておくことが基本だといわれます。

元利均等返済(がんりきんとうへんさい)

住宅ローンの返済方式には、「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。
元利均等返済とは、毎月の返済額を返済開始から終了まで一定にする返済方式です。
この方式では、毎月の返済額が同じなので、将来の見通しがたてやすいというメリットがあります。ただし、ローンの返済額は元金と利息を合計したものなので、返済額に占める元金と利息の割合は毎回異なり、返済開始初期には利息の比率が高く、なかなか元金が減りません。そのため、元金均等返済に比べて、支払利息の総額が高くなるというデメリットがあります。

危険負担(きけんふたん)

売買契約などで、引渡しを受けるまでの間に、売主、買主いずれにも非がなく、目的物の一部または全部が滅失したり毀損したりした場合に、負担の分担をどうするかについて決めることを、危険負担といいます。
例えば、家屋の売買契約が締結され、まだ引渡しが終わっていない間に、隣の失火で類焼してしまったとか、地震で家がつぶれてしまったというような場合に、買主は代金を支払わなければならないかという問題が生じてきます。
この場合、売主、買主とも責任はありません。これを、不可抗力といいます。民法では、買主が損失(危険)を負担しなければならないと定めてあります。しかしながら、不動産取引の実情とは違っていますので、売主、買主双方の合意で、売主の負担とする特約を結ぶのが一般的です。

基準地価(きじゅんちか)

基準地価とは、各都道府県の調査を基にして9月下旬に公表される地価指標の一つです。 正式には都道府県基準地標準価格といい、7月1日時点の土地価格の調査を基にしています。 国土交通省が公表する公示地価と同様な公的な指標です。地価の適正な価格を知る目安となり、また地価の動向を把握するために重要なものです。公示地価と同じく、住宅地、商業地、工業地など用途地域ごとに各地区の基準地が選ばれ、1平方メートル当たりの単価で表示されます。

既存宅地確認(きぞんたくちかくにん)

既存宅地確認とは、市街化調整区域内にあって、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成する一定規模以上の集落内にあり、市街化調整区域とされた時点で既に宅地になっていた土地であることを開発許可権者が確認することをいいます。
従来、既存宅地確認を受けた土地については、建築行為許可が免除されていました(既存宅地確認制度)。しかし、2001年にこの制度は廃止されたため、既存宅地であっても建物を建てるためには建築行為許可が必要となります。

北側斜線制限(きたがわしゃせんせいげん)

北側斜線制限とは、南側にある建物の高さを制限して、北側の敷地の日照や通風を確保するものです。2002年の政令改正により、「北側高さ制限」という用語が用いられることになりました。 「北側高さ制限」は、第1種・第2種低層住居専用地域と、第1種・第2種中高層住居専用地域に適用されます。
北側斜線とは、自分の敷地と隣地との境界線(隣地境界線)の上で、地盤から5メートル(第1種・第2種低層住居専用地域)のポイントを基準とし、そこから真北に向かって、勾配1.25対1の斜線を指します。この北側斜線をはみ出して、建物を建てることはできません。 第1種・第2種中高層住居専用地域では、ポイントが地盤から10メートルになり、同様の斜線制限が設定されます。

キャプタルゲイン

キャピタルゲイン(Capital Gain)とは、譲渡益のことです。
株式や不動産の、取得時の価格と売却時の価格の差から得られる譲渡益をいいます。逆に、売却によって損失が出たときはキャピタルロスといいます。
これに対して、株式や不動産を所有することから得られる利益をインカムゲイン(Income Gain)といいます。
例えば、賃貸用不動産に投資した場合、賃料収入がインカムゲインで売却した場合の売却益(損)がキャピタルゲイン(キャピタルロス)です。
キャピタルゲインは税務上「譲渡所得」となり、個人の場合には原則として申告分離課税です(キャピタルゲイン課税)。

共益費(きょうえきひ)

共益費とは、賃貸マンションやアパートで、家賃とは別に支払う費用をいいます。管理費ともいいます。 建物全体の清掃費や、廊下やエレベーター、玄関などの共用部分の維持管理費用、セキュリティなどにかかる費用、各種サービス費用などを賃借人に分担するものです。ホテルライクなサービスを提供する高額賃貸物件では、管理費も高い傾向があります。

境界(きょうかい)

法的に確定された土地と土地との境のことを境界といいます。
不動産登記法では、1区画の土地(これを一筆の土地といいます)ごとに地番を付けます。この地番と地番との境が境界となるわけです。したがって、同一の地番の中には境界は存在しません。
また、土地の境界を明示する標識を境界標といいます。境界標には工作物(くいなど)や自然物(立木など)があります。 特に、境界を示すために打ち込まれた杭(くい)のことを、境界杭(きょうかいくい)といいます。

共用部分(きょうようぶぶん)

共用部分とは、分譲マンションなどの区分所有権建物で、専有部分以外の建物部分や付属部分のことです。共用部分は広範囲に存在し、次のような部分となります。

  • 壁、支柱、屋根、基礎などの躯体・構造部分
  • エントランス、共用廊下、階段、エレベーターホール、機械室、車庫など専有部分に属さない建物部分
  • バルコニーやベランダ、メーターボックス、パイプスペースなど
  • 建物の付属部分(エレベーター設備、電気設備、給排水設備、インターネット通信設備など)
  • 管理人室、集会室など性質上共用部分とみなされるもの
  • 規約によって共用部分とされるもの
なお、共用部分は区分所有者全員で所有され、その持分は専有面積割合に応じて決められます。

共同担保目録(きょうどうたんぽもくろく)

共同担保目録とは、同一債権の担保として複数の不動産に設定された抵当権について、登記記録として添付される目録です。
不動産の登記は「一不動産一登記」が原則で、抵当権も担保ごとに登記申請しなければなりませんが、共同担保関係にある不動産に関しては、1枚の申請書に目録を添付して登記申請ができます。この目録には、共同担保関係にある不動産の表示、抵当権者、抵当権設定者などが記録されています。

金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)

金銭消費貸借契約とは、住宅ローンの借入に際して金融機関と締結する契約のことです。
この契約書に、融資条件(融資金額、返済方法、返済期日、利率、返済額など)や抵当権設定に関すること、繰上返済や期日前全額返済に関すること、遅延損害金に関することなどが盛り込まれています。 金融機関から住宅ローンを借りる場合は、購入する住宅に抵当権を設定するのが一般的で、金銭消費貸借契約と同時に抵当権設定契約を締結します。

逆梁アウトフレーム工法(ぎゃくばりあうとふれーむこうほう)

逆梁アウトフレーム工法とは、マンションの住戸の四隅にある太い柱を、住戸の外側に配置し、梁を天井からではなく、床から立ち上げる工法です。
通常のマンションでは、梁は床スラブの下側(下階の天井側)に出っ張りますが、逆に床スラブの上側に立ち上げるようにしたものを「逆梁工法」といいます。また、柱と梁を部屋の外側にずらすことで、室内に柱の出っ張りが出ないようにする工法を「アウトフレーム工法」といいます。
逆梁アウトフレーム工法は、この二つの工法を組み合わせたものです。柱をバルコニー側に出すことで、室内から柱や梁による出っ張りをなくし、部屋の四隅まで有効に使えるようになります。梁はバルコニーの先端から立ち上げて手すりと兼用されます。
天井に梁が出ないため、窓を高くとることが可能になり、採光や眺望の面でも優れています。

逆梁工法(ぎゃくばりこうほう)

逆梁工法とは、通常は天井から出っ張っている梁を、逆にして床から立ち上げるように設置する工法のことです。
一般に鉄筋コンクリート造のマンションは、ラーメン構造と呼ばれる柱・梁構造で出来ています。ラーメン構造では通常、柱と柱を結ぶ梁の上にコンクリートスラブ(床スラブ)を載せて、建物の床(下の階から見ると天井)としています。そのため室内には、天井から梁が出っ張ることになります。この出っ張りは、見た目にも圧迫感がありますが、天井から出っ張っている梁の下までしか窓の高さを採れないというデメリットもあります。
逆梁工法では、コンクリートスラブは梁の下側に設置されます。梁の上にスラブが載っているのではなく、梁がスラブを吊り下げているわけです。そのため天井はフラットになり、窓も天井近くまで高くすることが可能になります。
また、逆梁工法は、梁が床スラブから突き出る形になりますが、この突き出た梁の上に上階の床板で蓋をすることで二重床として、床下を収納スペースや配管スペースとして利用することも出来ます。

クーリングオフ

不動産取引でクーリングオフができるのは、売主が宅建業者で買主が個人の場合です。買受けの申し込みや売買契約の締結が、業者の事務所や事務所に準じる場所以外(テント張りの案内所や喫茶店など)で行われ、書面でクーリングオフができることが告げられて8日が経過しない間、ということになります。
書面で告げられてから8日が経過した場合と、物件の引渡しを受け、かつ、代金の全部が支払われた場合は、クーリングオフができなくなります。
クーリングオフの意思表示は、書面(内容証明郵便など)で行うことが必要であり、その効力は書面を発した時(ポストに入れた時)からです。

空地(くうち)

空地とは、マンションの敷地内で建物が建っていない空間のことです。
空地は歩行者用通路や駐車場、植栽、提供公園などに活用されます。
空地が広いほど開放感があり、オープンスペースがたくさん確保でき、入居者に必要な駐車場の確保もできるため、空地の広いマンションほど住み心地がよいとされています。

空地率(くうちりつ)

空地率とは、マンションの敷地に対して、建物が建っていない空地が占める割合をいいます。
空地率はパーセンテージで表示され、空地率プラス建ぺい率は100パーセントとなります。
空地率が高いほど、オープンスペースが確保され、開放感が生まれます。マンションでは空地率の高いほど住み心地がよいとされ、最近では建物を高層化することで、70パーセント、80パーセント超の空地率を実現した高層マンションも登場しています。

クッションフロア(CF)

CFとは、cushionfloor(クッションフロア)の略です。
表面に塩化ビニールを用いた床材で、わずかに弾力性があるため、こう呼ばれています。表層にはプリントやエンボス加工、中間層には発泡プラスチックやフェルトなどのクッション材をはさみ、麻布などで裏打ちしてあります。
耐久性、耐水性に優れているので、キッチン・洗面室・トイレなどの水まわりによく用いられます。比較的安価で、施工も簡単な床材です。

沓摺り(くつずり)

沓摺りとは、ドアの下部にある部材のことです。
部屋の気密性を上げたり、音漏れを防ぐために設けられます。床面から少し出っ張る形にして、ドアの戸当たりが付くものもあります。室内ドアには木製のタイプが、玄関ドアの場合は防水性の高いステンレス製のタイプが多く見られます。最近では、バリアフリー対応のために沓摺りの段差を小さくしたり、沓摺りを設けないタイプも増えてきました。

グラスウール

グラスウールとは、断熱材や吸音材として使われる綿状になったガラス繊維のことです。
溶かしたガラスを遠心力で吹き飛ばして綿状にした繊維に、少量の結合材(フェノール系樹脂)を加えて固めたもので、繊維サイズは直径4~8ミクロン、長さ10ミクロン以上の短繊維で、不燃材料です。 グラスウールは、ガラス繊維の間に大量の空気を含んでいて、その絡み合った細いガラス繊維が空気を動きにくくし、全容量の約98パーセントを占める空気が優れた断熱効果を発揮します。また騒音や雑音は、複雑に交錯するグラスウールの繊維を通る間に吸収されます。
グラスウールにはさまざまな製品があり、密度を高くしたり、繊維径を細くしたりすることで断熱性能が異なります。性能のバリエーションが豊富なので、断熱計画によって最適なものを選択することが可能です。

グルニエ

グルニエとは、フランス語で屋根裏部屋のことです。 ロフトと似ていますが、ロフトが天井高を高くして部屋の一部を2層式にした上部スペースのことをさすのに対し、グルニエは屋根裏を利用した収納スペースのことをさします。
建築基準法では、小屋裏物置等という扱いになります。面積は下の階の2分の1以下、天井高は1.4m以下、小屋裏に出入りするためのハシゴは固定式でないこと、などの規制があります。そのため取り外し可能なはしごをかけたり、折り畳んで収納できるタイプのはしごを取り付けたものがよく見られます。

蹴上げ(けあげ)

蹴上げとは、階段の一段の高さのことです。
住宅の階段の蹴上げは、建築基準法で23センチ以下と定められています。

蹴込み(けこみ)

蹴込みとは、階段の踏み板と踏み板の間に取り付けられた、垂直な板のことをいいます。
蹴込み板と呼ばれることもあります。

建築確認申請(けんちくかくにんしんせい)

建物を建築する際に、その計画が建築基準法等に適合するものであるかどうか、建築主事(または民間の指定確認検査機関)の確認を受けるための申請行為のことです。
建物を建築しようとする場合、建築主は、建物の敷地、構造、設備、用途などが建築基準法や消防法などの法令に適合しているかどうかについて、建築主事、または民間の指定確認検査機関に建築確認の申請を行います。この確認審査を受けて、建築確認通知書の交付を受けなければ建築工事に着工することができません。
なお、建築確認は、建物を新築する場合のほか、一定規模以上の増改築や移転、用途の変更、あるいは大規模な修繕をする場合にも必要となります。

建築協力金方式(けんちくきょうりょくきんほうしき)

建築協力金方式とは、不動産有効活用の手法の一つです。
地主がテナントと賃貸借契約を結び、そのテナントから建築協力金という名目で保証金を預り、テナントの店舗を所有地に建築するという方法です。
幹線道路沿いのスーパーやレストラン、コンビニといった店舗の出店に用いられてきた方式で、テナントが建築協力金という名目で、保証金及び敷金を差し入れ、その資金を基に、テナントの業態にあった建物を建築し、リースします。
期間は5年~20年程度の長期契約が一般的です。事業用借地に比べると、建物も地主の所有となるため、経営リスクは若干高くなりますが、収益(賃料)は借地に比べ多くなります。また、自己資金を低く抑えられることもできるメリットです。

建築許可(けんちくきょか)

建築許可とは、建築基準法や都市計画法などで、基本的には認められていない建築物について、特定行政庁が特例として許可を与えることです。
用途地域には、建てられる建築物が決められていますが、特別な事情があるとき、建築審査会の裁決をあおぎ、建築を許可することができます。
また、市街化調整区域では小規模な開発においても許可が必要でした。なお、都市計画法および宅地造成等規正法の改正により、市街化調整区域の開発は原則として禁止されました。

建築条件付土地(けんちくじょうけんつきとち)

建築条件付土地とは、売買において、一定期間内に特定の建設会社と建築請負契約を結ぶことを条件にしている宅地分譲のことです。
本来の土地販売は、購入者が自由に建物を建てることが原則ですが、次の場合には建築条件を設けることが認められています。

土地の売買契約後一定期間(一般的には3ヶ月以上)内に建築請負契約を締結すること。
建築請負会社は土地の売主または売主が指定する業者であること 。
建築請負契約が成立しない場合は、土地の売買契約を白紙に戻し、預かり金などを全て返還すること。

権利金(けんりきん)

権利金とは、借地権や借家権の設定・移転の対価として、地代や賃料以外に支払われる金銭をいいます。
借地権や借家件は法律によって保護され、長期間にわたって存続するため、財産権のように取り扱われています。そのため、借地権などの設定(契約)に際しては、地域によって決まっている借地権割合に応じて(住宅地では更地の60~70パーセント程度)、権利金が授受されます。また、借地権が譲渡されるときにも、その対価として権利金が授受されます。
借家権の場合には、礼金と同じ意味で使われるものや、営業権(暖簾代)を意味するものもあります。

原価法(げんかほう)

原価法とは、鑑定評価手法の1つで、不動産の再調達原価をもとに対象不動産の試算価格を求める方法です。
この手法では、価格時点において、新しく建築(建物)または造成(土地)を行って再調達する場合の原価を求め、これに減価修正を行って試算価格を求めます。
例えば、土地の場合、近隣に山林などの取引事例があれば、その事例をベースに造成工事費や附帯工事費を計上します。建物であれば、同じ住宅を同じ場所に建てた場合の費用を調べ、新築後の経過による価値の低下を減額して、対象不動産の価値を推定します。
この手法は、建物など再調達原価の把握や減価修正が可能な不動産の場合には有効ですが、既成市街地などの土地は再調達価格の把握が困難なために不向きです。

建ぺい率(けんぺいりつ)

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合をいいます。
用途地域や防火地域によって、その最高限度が決められています。
敷地内に一定割合の空地を確保することで、日照や通風、防火、避難などを確保するためのものです。建ぺい率を超えて、建物は建てられません。

現況有姿(げんきょうゆうし)

現況有姿とは、あるがままの姿という意味です。
中古不動産で「現況有姿」の表記がある場合、リフォームなどを行わず、そのままの状態で引き渡すという意味です。
また、山林や原野などで、宅地造成工事を行わず、現況のまま権利上の区画に区分けして売買することを「現況有姿分譲」といいます。市街化調整区域内や北海道その他の遠隔地の都市計画区域外に所在するものが多く、投資目的で取引されますが、値上がりは期待できないことが多いようです。

公庫融資付住宅(こうこゆうしつきじゅうたく)

新築マンションや新築一戸建てで、旧住宅金融公庫による融資があらかじめ付いている住宅のことです。
分譲住宅融資といい、民間ディベロッパー(優良分譲住宅購入融資)や住宅供給公社(公社分譲住宅購入融資)などが計画段階から審査を受けたもので、マンション購入融資や建売住宅購入融資に比べて、融資額などが優遇されます。
2007年4月、住宅金融支援機構への移行により、融資の条件が、旧住宅金融公庫が平成17年3月31日までに計画を承認した分譲住宅を購入する場合、または、住宅債券(つみたてくん)または住宅積立郵便貯金の積立者に限定されました。

公示地価(こうじちか)

公示地価とは、国土交通省が公示する「標準地」の価格のことです。
全国からそのエリアの地価水準を代表する「標準地」として選定された3万数千地点について、毎年1月1日時点の地価を不動産鑑定士等が評価し、土地鑑定委員会が判定して毎年3月下旬に公示します。 公示地価は、住宅地、商業地、工業地など用途ごとに、標準地の1平方メートル当たり単価が表示されています。公示地価は一般の土地取引の指標となり、公共用地取得価格の算定基準ともなります。また、同じ土地で毎年地価が公示されるので、地価の上昇や下落の状況もわかります。

公図(こうず)

公図とは、登記所が保管している土地台帳付属地図のことです。
公図は、登記された土地の地番や位置、形状などを表示するものですが、明治初期の地租改正事業で作られたもので、都市部を除いてかなり不正確のものとなっています。
1960年に旧土地台帳法が廃止されたことで、公図は法的根拠を失い、かわって各市町村が行っている地積調査などをもとに精度の高い地図(14条地図)を作成しています。しかしその完成には膨大な時間がかかるため、その間は公図が使われています。
公図は道路付きや隣地境界を知る手立てになり、登記所で閲覧でき、法務局のホームページでも見ることができます。

公租公課(こうそこうか)

公租公課とは、国や地方公共団体に治める負担の総称です。
一般的には「公租」が「税」で所得税や住民税などを指し、「公課」は「料」で健康保険料や社会保険料を指します。土地建物では、固定資産税、都市計画税、不動産取得税のことをいいます。

戸境壁(こざかいかべ)

戸境壁とは、マンション、アパートなどの共同住宅で、隣の住戸との間の壁のことです。
戸境壁は、遮音上問題のない構造であること、耐火構造、準耐火構造、または防火構造とし天井裏へ達するように設けなければならないこと、などが建築基準法で定められています。
マンションの戸境壁は通常、鉄筋コンクリート製で、厚さはラーメン構造で15~20センチメートル、壁式構造では20~25センチメートル程度が多いようです。

固定資産税(こていしさんぜい)

固定資産税とは、土地や建物を所有している人に対して課される地方税のことです。 毎年、1月1日現在の所有者に対して、その資産のある市町村(東京23区の場合は都)から課税されます。 固定資産税の納付は、年度初めに「納付通知書」が送られてくるので、それに従って年4回に分割して納付します。 固定資産税の税額は、原則として「固定資産税課税標準額」の1.4パーセントとなっています。ただし、一定の新築住宅や小規模住宅用地などは軽減されます。

固定資産税課税標準額(こていしさんぜいかぜいひょうじゅんがく)

固定資産税課税標準額とは、固定資産税の課税対象金額のことです。
固定資産税と都市計画税に限ったもので、土地の課税に対して一定の軽減措置(住宅用地の特例)や負担調整を行ったものが「固定資産税課税標準額」となります。実際には、土地の固定資産税課税標準額は固定資産税評価額よりも大変低い額となっています。
ただし、住宅用地の特例を適用するためには、所有者が都税事務所などに申請する必要があります。

固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく)

固定資産税評価額とは、固定資産税などの税金を計算する基準となる価格のことです。
市町村では、土地や家屋について「固定資産課税台帳」に課税価格などを登録しています。この価格のことを、固定資産税評価額といいます。
固定資産税評価額は、固定資産税のほか、都市計画税や不動産取得税、登録免許税などの基準になります。 固定資産税評価額は市町村が決定し、3年ごとに評価替えが行われ、評価替えの年を「基準年度」といいます。著しい地価の下落などがあった特別な場合を除いて、固定資産税評価額は基準年度の価格が次の評価替えまで引き継がれます。

コンクリートスラブ

スラブとは、床版のこと。一般的には鉄筋コンクリート造の建築物において、床の荷重を支える構造床のことを指します。
本来は平板や石板のことをいいますが、鉄筋コンクリート造では大梁や小梁と一体化してつくられ、内部に碁盤の目状に入れられた鉄筋で強度を確保しています。建築基準法では構造耐力上主要な部分の床版は8センチメートル以上と定められていますが、マンションなどの集合住宅では上下階への遮音性を高める必要から、20センチ以上の厚さが標準とされています。
コンクリートでつくられているものをコンクリートスラブ、床として用いられるときは床スラブといいます。